行政院マネーロンダリング防止オフィスが16日に正式に発足、行政院の林全・院長が玄関のプレート除幕式に出席し、このオフィスを立ち上げた理由を説明した。林・行政院長は、中華民国台湾はアジア太平洋地域において最初にマネーロンダリング防止法を制定した国ながら、過去10年あまり実績面で世界から取り残され、マネーロンダリングの疑いで各国から監視リストに加えられる恐れもあると指摘した。このため行政院はこのオフィスを立ち上げ、マネーロンダリング防止の決意を示すとともに、防止に向けた取り組みを着実に実行していくという。
林・行政院長は、台湾の金融秩序が国際社会とリンクすることを希望、大きな経済活動が台湾で起き、台湾が国際的な金融市場の重要な拠点となるにはマネーロンダリングへの対抗が不可欠だと強調した。
林・行政院長は、「国がマネーロンダリングを防ごうとする取り組みに協力してほしい。我々の金融体系全体をより透明で、より秩序ある、より健全な環境にしよう」と呼びかけた。
改正されたマネーロンダリング防止法は6月28日に施行される。法務部の陳明堂・次長は、有名な政治家の借金や不動産の取引記録なども審査の対象にし、その友人や一定の親族との間の金銭のやりとりなども調べると説明した。