「新南向政策」の対象国からの旅行者が増えている。政府は、東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアなど18カ国との関係強化を目指す、「新南向政策」を推進している。
行政院経済貿易交渉オフィスが15日に明らかにしたところによると、今年1月にこの18カ国から観光目的で台湾にやってきた人の数は延べ6万8000人近くで、前年同月比で42.8％の大幅な成長となった。1月の前年比では過去4年で最大の成長率だという。
国別で見た場合、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、フィリピンが上位5位で、タイからの観光客の数は1月としては過去5年で初めて延べ1万人を突破した。これらの国から中華民国にやってくる場合のビザ申請手続きを簡素化したこと以外に、昨年8月1日、タイからの観光客を対象に、滞在期間が30日以内ならば入国ビザの取得を不要とする政策をとったことで、タイ人観光客の急増につながった。前年同月比では170％の成長で3倍近くに増えたことになる。また、ベトナム、フィリピン、インドネシア、インド、ミャンマー、ラオスからの観光客もビザ申請手続き簡素化の恩恵を受け、いずれも前年比で50％以上増えた。
経済貿易交渉オフィスでは、向こう3年以内に、インドネシア、インド、フィリピン、ミャンマー、ラオス、カンボジアなど潜在力豊かな国を対象に、ビザ免除措置を行っていくと明らかにしている。また、世界銀行の最新予測では向こう3年間における東南アジアと太平洋地域の経済成長率は6.1％から6.2％、南アジアは7.1％から7.4％となっており、こうした力強い成長が保たれるなら、「新南向政策」は台湾観光の売込みにいっそう有利に働くと期待した。