海外で就労する中華民国台湾の人は72万人で、そのうち58％は中国大陸で働いている。行政院主計総処は16日、2015年に海外で働いていた国民の統計結果を明らかにした。それによると、海外で働いたのは72万4000人で、2014年に比べて0.27％、2000人減少。中国大陸で働いた人が全体の58％で、次いで東南アジアの15.4％、米国の12.74％だった。性別では男性が56.1％、学歴では大学卒及び専科学校卒、及びそれ以上が72.52％で多かった。
主計総処は、近年中国大陸では人件費が高騰しており、海外からの対中国大陸投資に影響していることから、中華民国台湾の人で中国大陸で働く人は2014年から2015年にかけては成長がスローダウン、さらには減少に転じたと指摘。
一方、東南アジアは経済が急速に成長しており、現地に赴いて働く人は2009年の7万7000人から2015年には11万1000人に増えている。しかし、2013年には前年比で18.8％の大幅な伸びを見せたものの、その後中華系の人や企業に対する強い排斥運動があったことから、2014年は3.83％の増加にとどまり、2015年は前年比でマイナス成長に転じた。