台湾の今年第2四半期（4月～6月）の人材需要は昨年を上回る見込みだ。雇用状況が好転を見せている。人材派遣のマンパワーグループが行った調査によると、今年第2四半期に人材を「増やすことを予定している」雇用主は全体の29％、「減らすことを予定している」雇用主は5％、「現状を維持する予定」の雇用主は64％だった。「増やすことを予定している」から「減らすことを予定している」を差し引いた場合、24％となる。この数字は、昨年の同じ時期に比べて3ポイント上回っており、台湾の労働市場で人材需要が高まっていることを示している。
また、調査対象となったアジア太平洋の8つの国・地域の中で、台湾が最も高く、次いでは日本、インドの順となってる。中国大陸は4％と、対象となった国・地域の中で、4四半期連続で最下位となった。
台湾の各業種の中で、この数字が最も高いのは金融・保険業で、35％で、昨年同期を10ポイント上回った。建設、運輸・倉庫、メディア、公共事業はいずれも14％だった。
マンパワーグループはこのほか、残業の制限、残業手当の割増などの内容を盛り込んだ昨年末の労働基準法改正が、どのように経営に影響を与えているかについても調査を行っている。それによると、「模様眺め」または「影響ない」と答えた企業は合わせておよそ60％だった。一方「残業を減らしている」と答えた企業はおよそ30％、「新しい人材を雇用している」と答えた企業はおよそ20％だった。