「陸委会：中国大陸は現実直視を」
行政院大陸委員会は13日、中国大陸側に対して、台湾海峡両岸関係の現実を直視し、台湾の民意を尊重して、改めて情勢の変化を判断するよう呼び掛けた。
これは、中国大陸の全国政治協商会議が13日、「1つの中国」の原則を堅持し、「92年コンセンサス」を擁護し、「平和統一プロセス」を推進する、との内容の政治決議を採択したことに対するコメントとなっている。
大陸委員会は、「政府はすでに、歴史の事実と既存の政治的基礎を尊重し、引き続き両岸関係の平和的発展を推進する、と繰り返して表明しており、最大の善意と柔軟性を十分に示している」と指摘した。また、「長期的に行っている世論調査によって、台湾の市民の8割以上が台湾海峡の現状維持を支持していることが分かっており、中国大陸は両岸の現実を直視し、台湾の市民が民主制度と現状の維持を希望していることを尊重すべきだ」と強調した。
大陸委員会はさらに、「台湾海峡の平和維持は、双方の共同の目標であり責任だ。中国大陸は対台湾政策を検討する過程で、改めて情勢の変化を判断するよう呼び掛けたい。台湾海峡両岸の双方は、意思疎通と対話によって対立点を解消すべきだ。マイナス思考を採用して対立をもたらすべきではなく、プラス思考によって良好な相互関係の発展の可能性をさぐるべきだ」と指摘した。