建設が凍結されている第4原子力発電所に保管されている燃料棒が、2年から3年内に搬出される見込みだ。
経済部の李世光・部長は13日、立法院経済委員会での答弁で、「第4原子力発電所の燃料棒の搬出は1年内に完了することは難しく、2年から3年内に完成させることになる」と語りました。また、燃料棒の搬出には、輸出国であるアメリカの同意が必要になると指摘した。
李・部長は、経済部はすでに搬出計画を作成し、また海外企業との討論を始めており、実際の作業は年内に開始できるとの見通しを示した。
一方、立法院経済委員会は同日、第4原子力発電所をどう処分するかについて、経済部に対して3カ月以内に具体的な計画を提出するよう要求する臨時提案を通過させた。
これについて、第4原子力発電所を管轄している台湾電力は、政府の脱原発政策に基づいて、すでに第4原子力発電所の建設は凍結されており、今後は、これまでにすでに建設・導入した設備を確実に保存すると共に、それを積極的に活用するため、こうした設備の転売など、各種の可能性を探りたいと表明した。
第4原子力発電所の今後の処分ついては、一括売却、分割売却、原子力発電所以外の用途への転用などが検討されています。その中には、発電所内に保管されている核燃料を海外に搬出した上で、発電所の建物と土地を保留し、将来の電力施設の建設などに転用する案も含まれています。今後の跡地利用について、台湾電力は、土地関連の法令と建設技術など各方面から評価を進めている。
台湾電力では、地域的に見た電力の需給バランスの角度から見ると、台湾北部で発電所の建設用地を確保することは難しく、しかも第4原子力発電所はすでに関連の送電施設、変電施設、埠頭、アクセス道路などのインフラが完備しており、このため公共の利益を考えた場合、将来、発電施設を建設するのか、あるいはそれ以外の用途に使用するのか、十分に考慮するべきだと指摘している。