中国大陸の学生がスパイ事件に関与したことについて法務部が、「両岸共同打撃犯罪及司法互助協議（両岸が共同で犯罪を撲滅するための司法互助協定）」に基づいて処理する方針を明らかにした。昨年、国立政治大学の大学院を卒業した中国大陸の男子学生がスパイ容疑で逮捕された。
法務部の陳明堂・次長は13日、報道陣のインタビューに答え、「台湾海峡両岸が交わした『両岸共同打撃犯罪及司法互助協議』に基づけば、中国大陸の住民が台湾で身柄を拘束された場合、ただちに中国大陸側に通達する必要がある、中国大陸側から容疑者との面会が求められる場合、すべては平等で人道的な原則に基づいて対処する」と説明した。
なお、台湾のメディアの報道によると、国家安全機関の統計では、台湾にいる中国大陸のスパイはおよそ5000人です。中国大陸のスパイの問題が深刻化している。軍隊の中にはスパイ防止のためのシステムがあるため、過去15年間に摘発されたスパイ事件のほとんどが軍事機関で発生したもの。しかし、一般の政府機関の秘密保護能力が比較的弱いため、過去15年来、摘発されたのは6件のみ。先週初めて明るみに出た中国大陸の学生によるスパイ事件は、軍事機関の情報をキャッチするのが目的ではなく、中央の政府機関内部の機密資料を狙っているのだという。内政部の花敬群・次長は、各省庁には内部の監視・管理メカニズムがあり、現時点では、中国大陸のスパイが政府機関に浸透した形跡は見られないと強調した。