海外で犯罪した台湾の容疑者が多数中国大陸に送られ、法務部が台湾へ移送するよう努力するとしている。中国大陸の「全國人民代表大會會議」と「人民政治協商會議全國委員會會議」が「最高人民裁判所、最高人民検察院」の報告を発表した。一部のメディアは、報告の中では電信詐欺の撲滅に重点が置かれ、海外で中国大陸の人民をターゲットとする詐欺案件について国務院台湾事務弁公室（国台弁）は被害者と証拠は全て中国大陸にあるため、関連法令に基づいて容疑者を全て中国大陸に移送し、中国大陸で審理を受ける方針を明らかにした。
法務部の陳明堂・次長は13日、台湾は今後も積極的に中国大陸と交渉し、台湾出身の容疑者を台湾に移送するよう努力するとしている。陳・次長は、中国大陸の関連報告にはこのような記述があったことを認めたが、中国大陸側と積極的に交渉し、以前のように、台湾の容疑者を台湾に、中国大陸の容疑者を中国大陸に送れるよう努力していると述べた。