脱原発を求めるための大規模なデモ行進が11日午後から台湾全域と離島で行われた。今回のデモ行進のテーマは「非核低炭素、持続可能なエネルギー」となっている。デモ行進の主催団体は、「核廃棄物処理の加速化、省エネルギーとグリーンエネルギーの同時実施」という主張を訴え、政府が原子力発電所の廃炉、核廃棄物の処理、エネルギーのモデルチェンジ、低炭素と大気汚染の改善策を重要な政策に組み込むよう要求している。
総統府は11日、昨年新政権の発足に伴い、再生エネルギーの早期開発、電業法の改正、グリーンエネルギー産業の全面的な発展促進などの、エネルギー構造の転換を促す政策が実施されており、これらの政策は今着々と進められていると説明した。
一方、行政院の徐国勇・報道官は11日、非核国家を建設する政府の方針は変わっていない、2025年をめどに目標を達成し、グリーンエネルギーの割合を20％以上にする方針を強調した。行政院原子力委員会は11日、この目標を達成するため、台湾電力の第一原子力発電所の廃炉計画が積極的に検討され、6月末までに審査が終わる見通しだと明らかにした。そして原子力委員会は、台湾電力に対して2018年末までに第二原子力発電所の廃炉計画を、2021年の半ばには第三原子力発電所の廃炉計画を提出するよう求めていることも発表した。