台湾中部の台中市、彰化県、南投県、雲林県、台湾中南部の嘉義県、嘉義市、台湾北西部の苗栗県などの7つの県と市が組織する「台湾中部観光促進委員会」が10日、日本の「九州観光推進機構」と「観光友好交流協定」を締結した。台湾中部と九州地区とのエコツーリズムや生態観光を促進するのが狙い。
「台湾中部観光促進委員会」の主任委員を兼務する、台中市観光旅遊局の陳盛山・局長と「九州観光推進機構」の高橋誠事業本部長が署名した。陳盛山・局長は、三つのルートを通じて「九州観光推進機構」と協力関係を進めていくと述べた。この三つのルートとは、両地域を結ぶ航空網をさらに完備すること、観光連盟などの協力メカニズムを確立すること、温泉、自転車、教育面での交流など、さらに深みのある、テーマ別の旅行を発展させること。陳・局長は、これらの観光振興策によって台湾中部の七つの県・市と、日本九州の七つの県・市の交流を強化し、双方の観光をさらに活性化させる狙いだと説明した。
台中市の林陵三・副市長は、「昨年台中を訪れた観光客は延べ600万人で、前年同期比4.6％増えた。そのうち海外の観光客はおよそ200万人あまりだった。そして昨年台中の宿泊施設を利用した日本人観光客は延べ30万人だった。「九州観光推進機構」との協定締結により、台中の宿泊施設の日本人利用客が延べ40万人に増えるよう」期待した。
高橋事業本部長によると、九州には豊富な温泉の資源があり、それを主軸にダイバーシティ（多様性）的観光戦略を発展させることができる。台中には国家歌劇院、高美湿地などの観光資源がある。昨年4月、九州の熊本で大地震が発生した際、台湾から暖かい手が差し伸べられた。それに加えて昨年台中と日本の大分県を結ぶ定期チャーター便が就航した。そのおかげで両地区を行き来する旅客が増えているという。高橋事業本部長は、友好交流協定の締結により、双方の友好関係をさらに深め、共に利益がもたらされるよう期待した。