今年第２四半期（４月から６月）の人材需要は、前四半期より3万人増え、この7四半期で最多となった。
労働部が7日に発表したところによると、調査を受けた企業のうち、4月末の時点で1月末と比較して、従業員を増やす予定の企業は20.17％、現状を維持する予定の企業は66.90％、減らす予定の企業は4.73％だった。これにより、4月末の時点で、3万8700人の雇用が増え、一方で8700人減るため、差し引きで3万人増加となる。これは、昨年同期に比べて55％の大幅な増加だ。
労働部では、外需の増加、台湾での半導体産業とその関連産業での投資継続、政府の積極的な「国家発展計画」、景気の堅調な回復、労働基準法改正に伴う労働条件の向上に対応するための人材確保などが、人材需要の増加の原因だと指摘している。