韓国で逮捕された台湾の女性について、法務部が台湾で服役させる仕組みの存在を指摘した。先ごろ、韓国に渡った台湾の女性2人が行方不明になったと伝えられ、家族が捜索願いを出して協力を求めた。このため外交部が調べたところ、2人は電話詐欺に関与して韓国の捜査当局に逮捕されていたことがわかった。
一部メディアはこれに関連して、中華民国台湾と韓国の間には犯罪人引渡し条約が無いため、韓国で服役せねば台湾に戻れない他、終身刑もありうると報じた。
これに対し、法務部の陳明堂・次長は6日、報道陣に対して、詐欺なら終身刑には至らないとする見方を示す一方、その内容を理解する必要があると慎重な姿勢を見せた。そして、韓国と日本はこれまで比較的友好的で、刑期が終わればただちに犯人を台湾に送還してきた他、今では受刑者移送法があるので、服役が済んでいなくても関連のメカニズムにより、台湾に戻った上で服役することも可能だとの見方を示した。ただこれには、双方の裁判所がその必要があると判断し、合意することが必要だと言うこと。
また、台湾の人が海外で電話詐欺を行い、逮捕されるケースがますます増えていることで、外国が台湾に提供するノービザ措置などに影響しないかとの質問に対し、外交部の李大維・部長は、今のところ影響はないと答えた。なお、外交部は5日、インドネシアで麻薬の販売に関与した台湾の人2人のうち1人がインドネシアの警察に射殺され、もう1人は逮捕されたことを明らかにしている。