中央銀行が最近の元高ドル安傾向について、ホットマネーの流入が主な原因だと指摘している。中央銀行の彭淮南・総裁は2日、為替レートは市場の需要と供給によって決まるとした上で、最近、外国の資金がアジアの新興市場に投じた50億米ドルの資金のうち、台湾には30億米ドルが流れ込んでおり、これが最近、台湾元が米ドルに対して値上がりしている主な原因だと指摘した。外国の資金の流入の理由については、台湾株の現金配当が相対的に多いからではないかとしている。
一部の立法委員は、中華民国台湾が米国から「為替操作国」と疑われ、引き続き監視対象になるのを避けるため、台湾元の値上がりを放置したのではと質問したが、彭淮南・総裁はそれを否定した。
台湾が米国の監視対象である状況が4月も続くかどうかを立法委員が問うたのに対し、彭淮南・総裁は米国による「為替操作国」認定の条件を説明。一つは対米貿易黒字が200億米ドルを超えることだが、彭淮南・総裁は、中華民国台湾の黒字額はそれを下回っているとして、中華民国台湾が米国によって「為替操作国」とされる可能性を否定した。