行政院農業委員会が、鳥インフルエンザの防疫措置が成功したかどうかは5月末にならないと判断できないとしている。農業委員会の林聡賢・主任委員は2日、初めて立法院経済委員会で報告を行った。鳥インフルエンザの感染防止策に注目が集まった。
台湾では2月の初め、ヒトに伝染する恐れのある高病原性のH5N6型鳥インフルエンザの感染が家きん類を中心に拡大した。中国大陸では人間が死亡したケースも伝えられたことから、政府は直ちに鳥インフルエンザ中央感染拡大対策センターを設置、家きん類に対してこれまでで最長の移動と食肉加工処理の禁止令を実施した。
農業委員会の統計によれば、1日の時点でH5N6型鳥インフルエンザの感染が確認された家きん類の養殖場は11カ所、殺処分された家きんは約2万7000羽。サンプル採取の基準を18日間で計算した場合、台湾ではすでに10日間以上、H5N6型鳥インフルエンザの新たな感染例は見つかっていない。
これが防疫措置の効果かどうかについて、農業委員会の黄金城・副主任委員は報道陣に対し、「3月から4月までは渡り鳥が北上する時期で、渡り鳥が北上すると、台湾ではウイルスが減る。ウイルスに感染した家きんが排出したウイルスは3週間から4週間程度生きる。台湾でのウイルスが全てなくなり、新たな感染例が報告されなくならなければ防疫対策が成功したとはいえない」と説明した。