台湾と日本の台日漁業委員会の第6回会議が、1日から東京で3日間にわたって開催されている。外交部によると、今回の会議では、主に、台日漁業協定の適用海域、漁船作業規則などについて協議が行われる予定で、双方の漁業従事者の権益をより一層強化することを目指す。
この会議は、台湾と日本の双方の窓口団体である、台湾側の外交部亜東関係協会、日本側の公益財団法人日本台湾交流協会の間で開催されるものだ。
台湾と日本は、2013年4月10日に「台日漁業協定」に調印しており、これに基づいて「台日漁業委員会」が設置され、毎年、台北と東京で交互に会議が開催されている。今回は6回目の会議となす。
外交部によると、中華民国政府は、対立点の棚上げ、資源の共同利用、互恵・協力という原則の下で、日本側と共同で双方の漁業従事者に有利な環境作りを目指すということだ。
農業委員会漁業署による、この会議には漁業署の陳添壽・署長のほか、台湾からは北東部の宜蘭県蘇澳、南部の高雄市、屏東県琉球、屏東県東港の各区の漁会（つまり漁業組合）から代表が参加している。
今回、台湾側から特別な議題は提出していないが、日本側は昨年の会議で、八重山群島以北の逆三角形の海域で、双方の漁船が昼と夜交代で操業を行う方式を提案しており、今年もこの議題を再度提出すると見られている。
日本は漁船が比較的小さく、台湾からこの漁場に赴く漁船が比較的に大きいため、日本側としては、時間を区切って双方の漁船が交互に操業する方式を提案している。しかし、昨年は台湾側が、漁獲量に影響があるとして反対したため、話し合いはまとまらず、従来の方式が維持されている。
漁業署では、日本側が今年、この議題を再び取り上げた場合、提案の内容と台湾の漁業関係者の態度を見た上で、対応方法を決めることになるが、台湾側として現行方式の変更には反対する可能性が高いと指摘している。
なお、漁業署は、台日漁業委員会は、釣魚台列島（日本名、尖閣諸島）の周辺における、台湾と日本の経済水域が重なる海域での漁船の操業について、双方が相互利益を求めて話し合いを行うものであり、沖の鳥の問題には触れないと強調している。