国家人権博物館の開設を促進するため、人権をテーマにした台湾の3つの博物館、台北市の二二八紀念館、二二八国家紀念館、それに国家人権博物館準備所が1日、協力覚書に調印した。
調印式に立ち会った、文化部の鄭麗君・部長は1日、「国家人権博物館」を開設するための条例をすでに行政院に送っており、早期の可決成立を希望していると語りった。鄭・部長は、同博物館は、歴史的資料の整理によって228事件と白色テロの真相を明らかにし、加害者の責任と当時の加害者の組織、システムを確定することで、被害者と被害者の遺族の心の傷をいやすばかりでなくに、加害者とされた人たちの重荷を解き放ち、台湾社会を本当の和解に向かわせる役割を担うと指摘した。
鄭・文化部長は、「国家人権博物館は開設後、台湾の戦後の専制統治時代の資料を整理、研究し、展示して、人権教育の基礎を構築すると共に、民間の人権団体や基金会と協力して、台湾の人権教育を発展させ、人権の価値を民主社会の最も重要な基礎とすることに努める」と語った。
また、蔡英文・総統が28日にフェイスブックで国家文書の管理を担当する国家档案局が新たな整理計画をスタートさせた、と指摘したことを受けて、行政院国家発展委員会档案局の林秋燕・局長は1日、政治文書の内容判読、分析、整理に関する事業が1日にスタートしたと語った。この事業は、228事件など台湾の民主化以前の旧政権時代に発生した過去の人権侵害を明らかにすることを目指している。
林・局長は、「この事業は二つの部分に分かれており、一つはすでに収集した文書でおよそ270万ページに上る。もう一つは昨年末から今年半ばにかけて収集するもので、6月までにおよそ99万ページの文書が集まる見込みだ」と述べた。
そのうち、注目されている蒋介石・元総統の日記について、林・局長は、日記は個人の文書に当たるため、寄付または受託保管、購入などの方式で取得したいと指摘した。
また、こうした文書が個人情報保護法に基づいて閲覧を拒否される可能性については、228事件の加害者とはそれを執行した公務員、証人、検挙人と定義されており、こうした政府文書は機密となっていた場合でも30年を超えれば機密指定が解除されるため、档案局としては閲覧を受け付けることになるということだ。