蔡英文・総統は228事件記念日の2月28日、台北市の228公園で開催された事件を記念する政府中央の式典で、「正義と繁栄が併存する国家こそが、追及する目標としてより価値を持つものだ」と語った。
蔡・総統は、「過去のことをこれ以上取り上げる必要はなく、前を見て進むべきだ考える人がいる、また、経済政策も間に合っていないのに、さらになぜ『移行期の正義』までやらなければならないのかと考える人、さらには『移行期の正義』は政治闘争だと考える人がいる。しかし、正義と繁栄が併存する国家こそが、追及する目標としてより価値を持つものだ」との考えを示した。
現在、政府は、台湾の民主化以前の旧政権時代に発生した過去の人権侵害を処理する、いわゆる『移行期の正義』に関する取り組みの一環として、『移行期の正義』処理条例の制定を進めている。
蔡・総統は、「『移行期の正義』処理条例はすでに与党・民進党の立法院党団が優先法案と位置付けており、今会期内に可決成立することを希望している。それによって、将来、独立した行政機関を設置し、『移行期の正義』を処理することができるようになる」と語った。
蔡・総統は、「真相がなければ、過去のものとすべきことが、永遠に過去のものとはならない。経済振興に努力することは非常に重要であり、正義も非常に重要だ。正義と繁栄が併存する国家こそが、追及する目標としてより価値を持つものだ。『移行期の正義』の目標は和解であり、闘争ではない」と強調した。
また、蔡・総統は、228事件の被害者の遺族は、これまで行われたきた事件の調査が、被害者だけを取り上げ、加害者の部分が欠落していることを遺憾に感じており、真相を明らかにするため政府がすべての資料を調査し、それを基礎にして「国家移行期正義調査報告」を作成する考えを示した。
蔡・総統は、「この調査報告には、228事件を専門に処理する部分が含まれることになる。政府は最も慎重な態度で、事件の責任の帰属について処理することになる」と語り、今後、これまで行われなかった228事件の加害者の解明に踏み込む姿勢を明らかにした。
また、蔡・総統は、先ごろ、国際ホロコースト記念日に出席した時の感想として、かつて加害者だったドイツ人と、被害者だったユダヤ人が肩を並べて歴史に哀悼を示していたことに、非常に感慨を覚えた。これは台湾の『移行期の正義』にとって最も良いお手本だ、と語った。