林全・行政院長が、228事件の真相解明は台湾の民主を深める過程だとしている。2月28日は、1947年2月28日に発生した、当時の国民政府が抗議する台湾の人たちを武力で弾圧した事件、228事件から70年にあたる。
林全・行政院長は28日、台湾南部・高雄市で開催された記念式典に出席、政府を代表して事件の遺族に謝罪すると共に慰めの言葉をかけた。
228事件は被害者やその家族に大きな痛みを与えたとする林全・行政院長は、近年は社会が開かれ、民主改革が進むに伴い、政府の正式な謝罪、記念碑の設置、賠償、被害者の名誉回復などの方法でこの大きな傷跡に向き合ってきたと説明した。
しかし、林・行政院長は、なお様々な面から真相を解明していかねばならず、「移行期の正義」をさらに進める必要があると指摘、そのため蔡英文・政権は現在、国民党の党資産の処理問題、公文書の解読と公開などの取り組みを積極的に進めていると強調した。また、「移行期の正義」促進条例が立法院で今会期の優先法案になっていることに触れ、これが通過すれば、専門の政府機関が関連の作業を行うことになると説明した。
林・行政院長はそして、政府が移行期の正義を推進することについて、「オープンかつ透明な態度があってはじめて互いに信頼し、協力する可能性が生まれる。我々は自らの過去の暗い歴史に勇敢に立ち向かう。これは、文明国家としての最も基本的な態度であり、台湾の民主をさらに深化させるためには必要な過程だ」と強調した。
なお、228事件の被害者には、当時、日本に留学していた知識人も含まれている。ここ数年の調査により、当時日本の中央大学に留学していた11人も事件の被害に遭っていたことがわかり、今回、中央大学の酒井正三郎学長率いる訪問団が台湾を訪れ、27日に許世楷・元駐日代表ら、被害者の遺族らと共に記者会見を開いた。酒井学長らは28日、228事件記念セレモニーに出席し、弔詞を読み上げた。