文化部の鄭麗君・部長は25日午前、記者会見の中で、今年は、228事件から70年、また戒厳令解除から30週年になると指摘、台湾社会は「移行期の正義」を切実に希望していると述べた。228事件は、1947年2月に発生した、当時の国民政府が、抗議する台湾の人たちを武力で弾圧した事件。
鄭・部長はそして、蒋介石・元総統を顕彰する施設である中正記念堂は、権威主義時代に、統治者を記念するために建設させられた施設だと指摘、歴史の真相を追求する過程において、中正記念堂は「歴史に向き合い、痛みを直視し、人権を尊重すること」に基づき、モデルチェンジをする必要があると述べた。
鄭・部長は、文化部では今後、こうした取り組みを推進していくと宣言、既に諮問チームを結成したことを明らかにした。そして、半年以内に「中正記念堂管理処組織法」改正草案を提出、法制面から正式に推進を進めることで、社会の期待に応えていきたいと述べた。
鄭・文化部部長はさらに、法改正の前、「権威主義体制下の文化」が再生産されることを避けるため、中正記念堂内の売店から、権威主義時代の統治者のイメージが明確な人形、文具、日常用品などの商品を撤去し、今後は販売を中止すると述べた。また、こうした統治者のシルエットを用いたロゴの使用、これまで開閉館時に流していた蒋介石・元総統を記念する楽曲の演奏も取りやめる。なお、各ホールの名称も改めるほか、今後、文物は、国史館などの施設に返還するという。
こうした文化部の方針に対し、最大野党・国民党の洪秀柱・主席は25日、「与党・民進党の目的は、脱・蒋介石・元総統でも、脱・孫中山(中華民国建国の父、孫文博士)でもなく、脱・中華民国にある」と指摘、社会により多くの対立、敵意を生み出し、分裂を促す賢明でないやり方だと憂慮した。また、郝龍斌・副主席も、中正記念堂は重要な文化資産であり、重要な観光スポットでもあると指摘、中正記念堂は中国大陸観光客が最も多く、観光のみならず、台湾の民主の進歩を示す重要な場であるとして、文化部はイデオロギーを持ち込むべきではない、と指摘した。