台湾経済研究院が24日、今年1月の景況感指数を発表、製造業の景況感指数は100.04で前月から悪化、3カ月続いた改善はとまった。サービス業は91.44、建設業は87.64で2カ月連続で上昇した。台湾経済研究院は、景気はすでに底打ちしており、上半期は一定の成長をすると見る一方、下半期は民間と公共投資が後押しする必要があるとしている。
1月は旧正月の連休で実働日数が少なかったことで輸出入の成長がスローダウン、さらに産業全体が閑散期に入ったことから、製造業の景況感指数は昨年12月に比べて1.39低い、100.04だった。
一方、サービス業は連休のビジネスチャンスが飲食やホテルなどの景況感を改善し、昨年12月と比べて2.17高い91.44に。建設業も不動産の売り方が利幅を減らして取引の活性化を狙ったことなどから好調で、昨年12月から1.3高い87.64となった。
今後の見通しについて、台湾経済研究院では、欧州、米国、中国大陸の情勢が不確定要素だと指摘、フランスとドイツでの選挙はユーロ圏が存続できるかどうかのカギで、米国ではトランプ新政権の政策の調整がポイントだと説明した。台湾経済研究院は、米国が中国大陸と全面的な貿易戦争に入る可能性は低いと見ている他、FRB連邦準備制度理事会（FRB）が3月に利上げするかどうかにも注目している。そして、中国大陸の継続的な経済構造の調整、悪化する台湾海峡両岸関係などが台湾の中国大陸向け輸出、及び中国大陸との経済貿易関係に影響すると指摘した。