総統府は22日、政府は台湾の幅広い民意と最大のコンセンサスに基づいて台湾海峡両岸政策を処理しており、両岸関係の平和・安定を維持するという立場は明確で一貫したもので、この立場は絶対多数の国民が支持しており、国際社会からも肯定的に評価されている、と指摘した。
この発言は、美麗島電子報が22日に発表した世論調査結果に対するものだが、総統府は個別の世論調査は参考にするが、コメントはしないと表明した。
美麗島電子報が発表したこの世論調査結果によると、蔡英文・総統の両岸政策の立場とやり方は、「国家安全に不利だ」と答えた人は47.5％、「台湾の経済発展に不利だ」と答えた人は55.9％だった。
また、「蔡英文・総統は中国大陸と交渉を行い、新しい両岸関係の共通の基礎を模索すべきだ」と考えている人は、65.6％だった。
ただし、「両岸は共に一つの中国に属している」という原則を前提にして交渉を進めることについては、47.2％が反対だった。
この調査は2月15日から16日にかけて行われたもので、1072人が対象となっている。