金融監督管理委員会は、政府の「新南向政策」に基づき、対象となっている18カ国に、今年末までに台湾の銀行が新たに三つの拠点を増設することを目指している。
東南アジア、南アジアとの経済関係を含む各分野での関係強化を目指す 「新南向政策」は、昨年12月14日に確定したもので、今年1月1日から執行されている。
同委員会の銀行局は政策目標として、台湾の銀行の「新南向政策」に関する与信残高を、今年末までに台湾元で7999億元から8310億元（日本円でおよそ2兆9500億円から3兆600億円）に増やすことを目指している。
今年1月末の時点で、台湾の銀行による新南向政策の対象となっている国家向けの与信残高は7818億元（日本円およそ2兆8800億円）だった。
ただし、同委員会によると、現在のところ金融に関するMOU(了解覚書)に調印している国は、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、マレーシアの4カ国にとどまっており、今後、さらにそれ以外の国との金融MOU調印に向けた努力が必要となっている。