財政部は21日、中国大陸、韓国など6カ国・地域から輸入される鉄鋼製品の一部に対して、4.02％から80.5％の反ダンピング税を課すと発表した。この措置は昨年8月22日にさかのぼって実施される。期間は5年間。
この反ダンピング課税は台湾の中国鋼鉄、燁輝企業などから申請されていたもので、中国大陸、韓国から輸入される特定の亜鉛メッキ鋼材製品、亜鉛合金フラットロール製品が、反ダンピング税の対象となる。また、ブラジル、中国大陸、インド、インドネシア、韓国、ウクライナから輸入される炭素鋼板製品にも、反ダンピング税が課されます。税率はすでに昨年11月25日に公告されていたもの。
また、中国大陸から輸入されるポルトランドセメントに対しては、91.58％の反ダンピング税を課す措置が延長されることになった。期間は2月20日から5年間。