謝長廷・駐日代表が、当面は日本の食品の輸入制限問題について冷静に討論できる状況にないとの見方を示した。日本で東日本大震災に伴う原発事故が起きた関係で、台湾は福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県で生産された食品の輸入を禁じている。中華民国の駐日本大使に相当する謝長廷・駐日代表は20日、群馬県の大沢正明知事を表敬訪問した。
大沢知事は、謝・駐日代表に対し、輸入制限解除を希望。これに対し、謝・駐日代表は、この問題は台湾で政治問題化しており、冷静に討論することが難しくなっていると述べ、しばらく時間をおいて、科学的な根拠に基づいた政策を行うべきとの見方を示した。
謝・駐日代表は会談後、メディアに対し、「かりに科学的なデータで基準値超えの食品がないなら、輸入制限は解除すべきだ。しかし、台湾が実際に生産現場を視察するか、あるいは群馬県やメーカーが台湾を訪問して相互理解を深めることも重要だ」と述べた。