スペインで逮捕された台湾の人が中国大陸側に引き渡されることに対し、外交部が抗議している。スペイン政府はこのほど、スペインで電話詐欺に関与したとされる台湾の人200人あまりを中国大陸側に引き渡すと決定した。外交部は19日、スペイン政府の非友好的な決定を厳しく非難すると共にスペインの駐台湾代表を呼んで抗議した。
外交部は20日午前、スペインの駐台湾代表を呼び、呉志中・外交部次長が中華民国政府の立場を強く伝えると共に、スペインの決定はEU（欧州連合）諸国が人権を重視する伝統に反し、国籍管轄原則を無視したもので、さらには当事者の意思にもそぐわないものだと批判した。外交部は、スペイン政府が世界の人権基準に従い、関与した人たちにしかるべき司法の権益を与えるよう要求、関連の司法手続きが終わらないうちに中国大陸に移送すべきではないと訴えた。この事件は昨年12月に発生、外交部は今年1月にスペインの駐台湾代表を呼んで、政府の立場を伝えていた。
報道によると、スペインの警察当局は昨年12月、電話で中国大陸の人々を対象に詐欺行為を行っていたと見られる中華系の人々を逮捕。このほど269人を中国大陸に「送還」すると決定した。このうち218人が台湾の人だと伝えられている。詐欺の金額は1600万ユーロ（日本円約19億3000万円）に達するとされている。