世論調査で、蔡英文・総統に対する支持率が下げ止まったとされている。台湾民意基金会は20日、今年2月における蔡英文・総統の評判、林全・内閣の行政に対する満足度などに対する調査結果を発表した。
蔡英文・総統が国家をリードする方式に賛同するとしたのは回答者のうち41.4％、賛同しないとしたのは41.3％で拮抗。しかし、1月と比べた場合、賛同しないとした人の割合が減っており、評価が下げ止まったことがわかるという。
台湾民意基金会ではこの原因を二つあげ、一つは経済政策や年金改革、内閣改造などで過去の失敗を調整したことに対する評価、もう一つは調査したのがバレンタインデーで旧正月の終わりだったことから、台湾の人の「めでたい時期に悪いことはできるだけ言わない」という習慣によるものと分析した。
林全・内閣の政治に対する満足度も満足とする人の割合が33.6％、不満が52％で、前回と比べると満足は6.4ポイント上昇し、過去3ヶ月で最も高くなった。4人の閣僚を入れ替えた内閣改造についても、回答者のうち36.3％が「ちょうどよい幅」としており一定の評価を得た。
一方、労働基準法改正による新制度について、支持しないとした人が55％、支持するが36％で、この政策が今なお、政府にとって批判の対象になっていることがわかるという。政府は年金改革をやり遂げられるとする人は回答者のうち47％、やり遂げられないと見る人は46％、司法改革はやり遂げられないとする人が5割に達しており、依然として政府の力を信頼しない人たちの割合が低くないことがわかる。この調査は2月13日から14日まで、1088人を対象に電話で行った。