林全・行政院長が立法院で施政方針演説を行い、公共投資を拡大する考えを強調した。立法院の新会期が17日にスタートし、行政院の林全・院長は閣僚を率いて施政方針演説を行い、質疑に応じた。
林・行政院長は、景気低迷を乗り切るため、行政院は今年から財政の安定を原則とした上で、インフラ投資の見直しと加速を行うと宣言した。国営事業による投資の拡大と、年度を跨いだ特別予算の編成で公共投資を強化していく。
林全・行政院長は、「国営事業の投資を増やす他、年度を跨いだ特別予算を組み、軌道交通、水環境、グリーンエネルギー、デジタル化及び地方での魅力ある建設などを軸とした、将来を見添えたインフラ建設を推進していく。鉄道建設は台湾本島全域を日帰り生活圏とするビジョンで、向こう4年から8年で出来うる軌道交通建設計画を推進していく」と話した。
また、社会のセーフティネット、安価な賃貸住宅である社会住宅、年金改革、長期介護政策を推し進めていく他、軍用機、軍艦の国産で自主的な国防を実現すると共に、行き届いた志願兵募集システムを整える考えを示した。
林・行政院長はさらに、政府は蔡英文・総統の「堅実外交」の理念を堅持し、かつての一方的な援助から対話と互恵の方式へと改め、多角的な関係を強化することで東南アジアや南アジアとの交流を展開していくと説明。また、中国大陸との関係については、政府は現状維持を核心とする理念を以って、引き続き両岸関係の平和と安定の維持に力を尽くしながら、対等で尊厳が保たれることを基礎に比較的高いクラスでの対話と協議を再開できるよう希望した。
なお、林全・行政院長は施政方針演説の最後に、今週高速道路で起きた観光バスの横転事故で亡くなった33人に対して哀悼の意を表した。そして、「交通運輸の管理で行き届いていなかったすべての点について心から謝罪する」と述べた。