高齢者向けビジネスの開拓を目指し、工業技術研究院（IEK）が16日、日本の株式会社日本総合研究所と協力覚書を交わした。工業技術研究院によると、日本総合研究所は日本でトップレベルの企業コンサルティング会社の一つで、日本の三大金融グループの一つの住友三井フィナンシャルグループの子会社。高齢者を対象としたビジネスチャンスの開発コンサルティング業務で豊富な経験を持っている。
工業技術研究院では、台湾の高齢者は近年急増し、高齢者の疾病や慢性疾患の治療及びケアのニーズがますます高まっていると指摘、すでに多くの経験を積んでいる日本と協力することで、台湾の業者がイノベイティブな思想による生活上の応用サービスと、世界の市場の動向、トレンドを取り入れられるようサポートすると話した。
日本総合研究所の常務執行役員、松永洋さんは、双方はいずれも産業シンクタンクで、その目指すところと目標は一致していることがパートナー関係を結ぶ理由だったと説明、力を合わせて、双方の産業界、学術界、研究者がより多くの実質的な協力を行えるようサポートし、台湾と日本の高齢者ビジネスの発展につなげたいと述べた。