台湾南部・屏東県にある第三原子力発電所での津波対策の防波壁建設が確定していることが明らかに。行政院環境保護署は16日、「第一原子力発電所の退役計画」に伴う第二段階の環境アセスメント範囲会議を行った。
会議では、民間団体から台風や津波などの極端気象による原発への影響を懸念する声が上がった。これに対し、台湾電力公司は津波から原発を守るための防波壁は現在、第三原発での建設が決まっているのみで、台湾北部・新北市にある第一原発、第二原発については今なお行政院原子力エネルギー委員会と討論中だと明らかにした。また、台風について台湾電力は、基本的なデータの収集には前向きな姿勢を見せたものの、予測は難しいとして関連の意見を取り入れていく考えを示すにとどまった。
民間団体はさらに、放射性物質ではない廃棄物を捨てる際、分類や清掃の過程で放射性廃棄物が誤って混ざってしまう可能性を指摘し、これをいかに防ぐかの仕組みが必要と主張した。
一方、台湾電力がこのほど提出した核廃棄物の処理に関する報告について、原子力エネルギー委員会は15日に審査結果を発表、離島・蘭嶼に保管される放射性廃棄物を最も早い場合で向こう9年以内に元の原発や研究所などに戻し、台湾電力が地元住民や利害関係を持つ人と積極的にコミュニケーションをとっていくよう求めた。
原子力エネルギー委員会が、台湾電力の「蘭嶼貯蔵所移設計画報告」に基づいて説明したところによると、放射性廃棄物の運び出しに向けての船や港湾整備などの準備に5年、実際の輸送に4年が必要だという。また、それによって廃棄物が運び出された蘭嶼貯蔵所の退役には4年かかる見通し。
蘭嶼からの放射性廃棄物の移転、及び集中貯蔵計画の推進のため、原子力エネルギー委員会は台湾電力に対し、蘭嶼の地元住民、並びに利害関係者との意思疎通に努めるよう要求。なお、廃棄物の集中貯蔵施設はあくまで中間施設で、台湾電力は引き続き最終処理の計画を進め、最終処理場の設置場所の問題解決にも努めることにしている。