H5N6型鳥インフルエンザの感染が発生する中で、感染拡大を防ぐため、ネットで囲わない養殖場に罰則を科す制度の執行が強化されることになった。行政院農業委員会は、生産者がこの制度を遵守するよう呼びかけている。
台湾では2015年に鳥インフルエンザが流行し、ニワトリ、アヒルなどの家禽類の養殖に大きな打撃を及ぼした。そのうち、台湾全土のガチョウの養殖場はほぼ全面的に感染が拡大し、種付け用のガチョウの飼育場にまで感染が広がったため、その後の生産量の回復が難しく、現在のところ感染拡大前の6割までしか回復していない。
当時の教訓を受けて、行政院農業委員会では家禽類の飼育方法の改善に注目し、生産者に対してできる限りネットなど遮蔽物を設けた室内で養殖を行うことで、渡り鳥の排泄物による病原菌の拡散を防ぐよう要求している。
行政院農業委員会動植物防疫検疫局の黄徳昌局長は15日、「養殖場でのネットの設置については、昨年7月に地方自治体が公告し、すでに正式に法令として施行されているが、地方議会の議員や生産者からの反対の声が強く、これまでのところ執行状況は思わしくない。現在、H5N6型鳥インフルエンザの感染が発生しており、すでに地方自治体の防疫部門に対して、安全措置を実施していない生産者に対しては、警告なしに直ちに台湾元3万元（約11万日本円）から台湾元15万元（約55万日本円）の罰金を科すよう指示した」と語った。
また、食肉処理場に持ち込む家禽類に対して、獣医の健康証明の発行を受けることを義務付けると共に、H5N6の感染が発生した養殖場の周囲1キロ以内の養殖場については、ウイルスが存在しないことが確認されなければ、処理場に家禽類を持ち込むことは禁止される。