昨年末に改正された労働基準法によって、63％の企業が今年の利益は11.1％減少するという調査結果が出ている。
台湾のある人材紹介会社が15日に発表した調査結果によると、改正された労働基準法が施行されてから2カ月近くになるが、その間、人件費が増加した、シフト制の労働形態での人材確保が難しくなった、など悪影響を受けた、と答えた企業は73％に達した。
また、人件費の増加が確実なことが分かっている、と答えた企業は23％で、その増加幅は平均11％だった。さらに、労働基準法の改正によって、今年は利益が減少すると答えた企業は63％で、減少幅は平均11.1％だった。
労働基準法改正への企業の対応方法としては、サービス業では営業時間の調整、サービスまたは商品の価格引き上げ、派遣社員の増加などが挙げられた。また、製造業ではオートメーション化の強化による作業効率の引き上げ、一部業務の外部委託増加、派遣社員の増加などだった。
この調査を行った人材紹介会社は、今回の労働基準法の改正は、働く人たちの休暇と残業の問題を解決することが目的だが、現在、国際的な政治・経済情勢が不透明で、台湾経済が低成長期に入っており、台湾での低賃金問題が長期的に解決されておらず、せっかくの改正も、短期内に効果を発揮することは難しいだろうと指摘している。
また、今回の労働基準法の改正が、中長期的に台湾の競争力にマイナスの影響を与えるだろうと答えた企業は78.9％、中長期的な人材育成に影響が出ると答えた企業は56.2％だった。
一方、働く人から見た場合、会社が残業を制限しているため残業手当てが減り、収入が減少したと答えた人は30％で、減少幅は平均11.3％だった。業種別に見ると、ホテル・旅館業、飲食業、卸売り・小売り業など、一般サービス業の従業員で、収入の減少幅が最も大くなっている。
これは、今回の労働基準法の改正で定められた休日の残業に対する残業手当の計算方法によって、従来に比べて休日の残業手当が大幅に引き上げられたため、一部の企業が高額の残業手当を支払うことを嫌い、残業を避ける方法を採用しており、残業手当に頼って収入を増やしていた働く人たちの収入が減っているためだ。