原住民族の土地の指定に関する方法を定めた法律が施行される。台湾の原住民族行政を担う原住民族委員会は14日、「原住民族の土地、あるいは集落範囲の土地の指定に関わる方法」を正式に公布した。
原住民族委員会のイチャン·パロー主任委員は、「原住民族基本法」第21条第4項に基づいて定めたもので、伝統的なテリトリー、あるいは集落範囲の土地の指定についての法的根拠になると説明した。原住民族基本法が施行されて12年、伝統的なテリトリーの法制化と制度化の大きな前進だという。
イチャン・パロー主任委員によると、原住民族基本法は伝統的なテリトリーや土地についての定義を与えていないため、原住民族委員会はこのほど、政府が過去10年で三度立法院に送った「原住民族土地及び海域法」の草案をもとにし、伝統的なテリトリーを、原住民族の伝統的な儀式の場、先祖の聖地、集落、狩場、開墾地、並びにその他原住民族の文化、伝統風習などの特徴によって範囲を確定できる「公有」地と明確に定義づけた。
イチャン・パロー主任委員は、今後は各地の役場と協力して、集落もしくは原住民族の人々による指定チームを立ち上げ、指定の公示を行うと説明、それ以降は、伝統的なテリトリーと指定された土地での土地開発、資源の利用、生態系の保護、学術研究などは、あらかじめ原住民族のグループの同意を得なければならなくなるという。また、各地で現在、進められている大規模な開発計画もその対象になる。