台湾電力が政府に対し、核廃棄物をどこに貯蔵するかについて社会のコンセンサスをまとめるよう求めている。一部メディアは、離島の蘭嶼に保管されている放射性廃棄物について、台湾電力が昨年、無人島に集中中間貯蔵施設を建設するよう提案し、経済部がこれに賛同したと報じた。報道ではまた、台湾電力はすでに候補地として、台湾北部の基隆市、離島の金門県、連江県、澎湖県をあげていると伝えている。
台湾電力の林徳福・スポークスマンは13日、これまで行政院原子力エネルギー委員会に提出した二種類の報告書ではいずれも明確な場所は書かれていないと説明、報道内容は地理的な常識から推測したものだと反論した。
林・スポークスマンは、低レベルの放射性廃棄物の最終処理場の候補地に関する住民投票が進んでおらず、加えて蘭嶼の保管された核廃棄物の移転問題もあることから、台湾電力は集中中間貯蔵施設の案を出したのであり、政府がすみやかに意思疎通のプラットフォームを設け、各界と話し合い、最も受け入れ可能な処理方式を探ることに期待した。
中間貯蔵施設が最終処理場になってしまう可能性について、林・スポークスマンは、将来の不確定要素は多く、コメントできないとする一方、最も重要なのは一日も早く社会のコンセンサスをまとめることだと重ねて強調した。