外交部が、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）の主権が中華民国にあることに疑いの余地はないと改めて強調した。日本のメディアは、米国のティラーソン国務長官が9日午前、日本の岸田外相と電話会談を行った中で、釣魚台列島は日米安保条約第5条の適用を受け、米国は日本の防衛に協力する義務があると述べたと報じた。
これについて外交部の王珮玲・報道官は外交部の定例記者会見で、外交部の立場を改めて説明、釣魚台列島は台湾に付属する島嶼で、行政区画としては台湾省宜蘭県頭城鎮大渓里に属すると述べた。また、歴史、地理、地質、使用、国際法のいずれの面から見ても釣魚台列島は中華民国固有の領土であることに疑いの余地はないと重ねて強調した。
王・報道官は、米国は1972年に琉球に対する信託統治を終えて以降、台湾が主張する主権問題については中立の立場を保っていると説明、外交部は今後も台湾の立場を米国側に説明していく方針を示すと共に、釣魚台列島に関する国際的な紛争は関係各方が国連憲章や国際法に基づいて平和的に解決すべきだという中華民国政府の主張を重ねて説明した。
また、米国のトランプ大統領が中国大陸の指導者、習近平氏に親書を送り、中国大陸との建設的な関係の発展に期待したことに対し、王・報道官は、台湾と米国との間には非常によい意思疎通のルートと方式があるとして、共に関心のある議題についてはすべて意見交換していると説明した。そして、トランプ米大統領の親書については、まだ関連の情報を得ておらずコメントできないが、台湾と米国はしばしば意見を交わし、互いの立場もよく理解していると話した。