1月CPI上昇率は2.25％、過去11ヶ月で最高となった。行政院主計総処は8日、1月の消費者物価指数(CPI)を発表、1月のCPIは昨年12月に比べて0.02％下がった。主な原因は、冬野菜が豊作で、価格が大きく下がったこと、さらに、衣料品の一部がセールで安売りされたことも影響した。
主計総処によると、1月は旧正月となったことから、水産品、肉類などの価格は昨年の同じ月に比べ上昇したほか、ベビーシッター、理容、タクシーなどの費用はお正月価格で値上がりした。さらに、果物は、昨年の天候不順により供給に影響が出て値上がりをしたほか、外食費、水道代、燃料費なども上昇した。結果、1月のCPIは、過去11ヶ月で最高の2.25％となった。
主計総処総合統計処の蔡鈺泰・副処長は、1月の果物の平均卸売価格は1キロ台湾元59.2元であったが、2月に入って既に下落しつつあるとしている。
労働基準法の改正が物価上昇につながるかどうかについて、蔡・副処長は、判断は難しいとした上で、1月の外食品は月間0.39％上昇と、この21ヶ月で最大の上昇幅になったと指摘した。蔡・副処長はその上で、業者がコスト、ニーズを考慮したことに加え、旧正月機関という要素もあるとして、労働基準法の改正によるものであるかは断言できないと述べた。
主計総処は、野菜や果物、エネルギー価格を除いたコア指数は1.65％と、過去23ヶ月で最大の上げ幅になってはいるものの、物価全体から見ればかなり安定している状態だと述べた。