謝長廷・駐日代表が、アメリカのマティス国防長官が釣魚台列島(日本名：尖閣諸島)は日米安保条約の適用範囲だとした発言について見解を示した。
アメリカのジェームズ・マティス国防長官は先ごろ、釣魚台列島は日米安全保障条約の適用範囲だと重ねて示した。これに対し、最大野党・国民党文化伝播委員会は、アメリカの主張は、明らかに釣魚台列島が日本の領土だと承認しているにもかかわらず、蔡英文・総統も、謝長廷・駐日代表も抗議しておらず、これは黙認と変わらないと指摘した。
これに対し、謝長廷・駐日代表は6日夜、自身のフェイスブックで、以下五点の理由を挙げて反論した。
第一に、アメリカは釣魚台列島の主権に対し、終始一貫、中立的な立場を保っており、これまで日本に主権があるという主張を行っていない。
第二に、アメリカは、釣魚台列島が日米安全保障条約の適用範囲だとする立場は終始一貫しており、中華民国政府もこれまでこの点について、アメリカまたは日本に抗議したことはない。これは民進党政権だけでなく、国民党政権時代も同様である。
第三に、2014年4月、当時のアメリカのオバマ大統領が訪日前、釣魚台列島に日米安全保障条約を適用すると正式に発言した。当時の外交部は抗議しておらず、外交部長が、立法院外交国防委員会において「主権が中華民国にあるという立場に変わりはない」と表明しただけで、外交部の今回の発言と、内容も方法も変わりはない。
第四に、国民党文化伝播委員会は2014年4月に馬英九・前総統が、日米安全保障条約を釣魚台列島に適用することに対し、声明、抗議を出したと発言したが、これまでの資料ではそれが確認できない。しかも、駐日代表処の資料にも歴代の代表がこれに抗議した記録はなかった。
第五に、外交上の抗議は事実に基づき、慎重に行わなくてはならない。歴代の政権はアメリカが釣魚台列島の主権に対し中立的な立場をとっていることは基本的な認識である。台湾の安全保障に対する日米安全保障条約の微妙な影響も良く分る。よって、これらの議題についてはすべて談話、あるいは声明で自身の立場を伝えている。これは、台湾の安全保障についての長期的な利益を考慮したものだ。