内政部は、外国籍の優秀な人材の中華民国への帰化をすすめるための法制化を3月末に完成する予定だ。
昨年12月21日、一部の条文が改正された「国籍法」が公布された。改正された「国籍法」では、中華民国台湾にとって優れた功績をもち、行政院が批准、あるいは政府の各主管機関が推薦した科学技術、経済、教育、文化、芸術、スポーツ及びその他の領域における専門性を持ったエキスパート人材、また、中華民国に利益をもたらし、内政部が招いた社会の公正な関係者及び関連機関が招集した審査会において審査をパスした各領域のエキスパート人材について、彼らが中華民国へ帰化を申請する際、本国籍を喪失する必要がない、という項目が新たに加えられた。これは、優秀な外国の人材を確保しようという政府の政策の具現化だ。
内政部は1月16日、こうした外国籍のエキスパート人材の中華民国帰化について、審査会設置に関わる要点を制定、公布したほか、その認定基準の草案を制定した。内政部ではインターネットで、各方面からの意見を募り、今年3月末までに法制化の手続きを終え、施行する予定だとしている。