中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）の黄志芳・新董事長が、中国大陸との貿易拡大の歩みをとめることはないと強調した。
経済部の外郭団体である中華民国対外貿易発展協会（TAITRA、台湾貿易センター）は8日、台北市の台北国際会議センターで、新旧董事長の引き続き式を行い、経済部の李世交・部長の立会いの下、黄志芳・新董事長が就任した。
黄・新董事長はあいさつの中で、「現在のように国際的な政治や経済の状況が目まぐるしく変化する中、既存の国際貿易のルールの多くは通用しなくなり、人工知能やクラウド技術などのデジタル経済が、今まさに、各業界の経営モデルを覆している」と指摘、「対外貿易発展協会の職員は刷新的な思考と方法をもち、こうした変動に対応していかなければならない」と述べた。
黄・董事長は、対外貿易発展協会の唯一の目標は、企業の利益獲得と成長のサポートをすることだと強調、今後は「ビジネス情報」、「プラットフォーム」、「ビジネスチャンス」の三大戦略をもとにした計画により、かしこいまとめ役となっていくとの方針を示した。
黄・董事長はさらに、対外貿易発展協会は、デジタルマーケティングを強化し、多元的な各種のセールス活動により、企業に実際に商機をもたらし、新南向政策を推進していくと述べました。また、中国大陸に対する貿易拡大についても、歩みを止めること無く、逆にさらに積極的に推し進めていく、と述べた。
黄・董事長は「これまでの台湾エクセレンス受賞商品展のほか、電子商取引や、台湾が優位性をもつ産業の展示会、訪問団の派遣などの方法から、中国大陸に対する貿易推進を強化していく。クラウド製造、ハイエンド製造、グリーンエネルギー製造、ハイテク物流など台湾が強みをもつ産業について、国内の関連産業の研究機関と商業研究の機関と連携し、共に台湾の企業をサポートすることで、中国大陸におけるビジネスチャンス獲得を目指していく」と述べた。