行政院大陸委員会(陸委会)が、威嚇は両岸の交流にとって助けにならないと強調した。日本のメディアが7日に、北京発で報じたところによると、アメリカのトランプ政権が台湾への干渉を強めることを防ぐため、中国大陸は現在、台湾への武力行使の法的根拠となっている「反分裂国家法」の改正、あるいは「国家統一法」の制定を検討しているという。消息筋は、中国大陸はこれにより、台湾への武力行使への条件を具体化すると指摘している。
中国大陸側で対台湾業務を担当する、いわゆる「国務院」台湾事務弁公室の報道官、安峰山氏は、8日午前、定例記者会見の中で、中国大陸は「法治という方法と手段により、国家主権を守り、領土を保全する」と述べた。
中華民国で対中国大陸政策を担当する、行政院大陸委員会は、日本のメディアの報道についてはコメントを控えるとした上で、今後も引き続き、中共の対台湾政策の方向性及び関連の動向を注視し、中共の戦略に対してしかるべき対策を練っていくと説明した。
大陸委員会はそして、台湾の民主政治及び台湾海峡の和平という現状の維持は、中華民国政府の揺るがない立場であるとして、平和的でないいかなる方法、あるいは威嚇によって両岸問題を対処しようとすることは、台湾海峡両岸関係の前向きな交流、発展にとって、助けにはならないと強調した。
大陸委員会はさらに、両岸関係の和平的発展、及び双方の人々の権益を守ることは、両岸共同の目標、責任であると述べ、両岸は意思の疎通、対話を通じて、意見の相違を解消し、将来を見据え、双方の共同の利益と協力の可能性を探っていくべきだと訴えた。