台湾で野良犬や野良猫の殺処分を全面的に取り止める政策が6日にスタートした。行政院農業委員会は6日、午前0時より、台湾全域の公立動物収容所における殺処分を全面的に停止したと宣言した。この政策の実施は世界でインドに続く、二カ国目。中華民国台湾における動物保護の発展にとっての重要なマイルストーンだとされている。
台湾では公立の動物収容所に収容された野良犬や野良猫は12日間のうちに引き取り手が現れなければ殺処分されてきた。これを描いたドキュメンタリー映画が上映されたことで関心が高まり、2年間の適応期間を経て、6日0時にこうした施設での殺処分が全面的に廃止された。
農業委員会の黄金城・副主任委員は、人々は収容所が受け入れ能力を超える数の動物を抱えることになると憂慮するだろうとして、農業委員会と各地方自治体がこうした動物の源流管理と野良犬のグループのコントロールに取り組み、避妊手術などの推進で収容所の適切な環境を確保する考えを強調した。
黄金城・副主任委員は、「都市部は比較的コントロールできる。人口が集中しているところだ。一方、地方では難しい。このため2017年度は地方での取り組みを強化する。我々には獣医チームがあり、避妊手術を推進する」と話した。