蔡英文・総統が今年下半期に新たな両岸政策を打ち出すかどうかが注目を集めている。中国大陸に展開する台湾企業の団体である、中国大陸全国台湾同胞投資企業聯誼会の郭山輝・名誉会長は先ごろ、蔡英文・総統が「今年下半期が新たな台湾海峡両岸政策を打ち出すいい時期だ」と述べたと明らかにし、政界で注目を集めている。
野党・国民党の立法院党団の首席副書記長の林為洲・立法委員は、社会は全く交流が無くなった両岸関係の改善を望んでいるが、民進党政権が「92年コンセンサス」以外の新たな枠組みを打ち出せるとは思えないとし、期待はしているが現在の政府は信頼できないと述べた。林・立法委員は、台湾の企業にとって新南向政策よりも、両岸関係の改善の方が切迫した問題だとし、効果的な政策に期待する立場を示した。
一方、与党・民進党の王定宇・立法委員は、蔡英文・総統こそが台湾の最新の民意で、政府が人々の自由な権利、両岸の平和的な現状を維持する上で妥協できる余地は少ないと述べた。そして、下半期が新たな政策を打ち出す良い時期だとしたのは、米国、日韓、中国大陸などの政局と関係があるとの見方を示した。
王・立法委員は、米国のトランプ大統領の政権が誕生から半年経ち、韓国のパク・クネ大統領をめぐる混乱も終わっているかもしれないこと、そして中共が下半期に行なういわゆる第19回「全国」代表大会で次の指導者層が固まってくることなどから、下半期はアジア太平洋地域の新たな秩序を確立することになるのではと述べた。