昨年2月6日、台湾南部・高雄市を震源とした地震で、台南市にあるマンションが倒壊するなど、台湾全域で合計117人が死亡、504人が怪我を負った。行政院はこの被害から1年となるのを控え、4日に被災地への対応について説明した。行政院によると、再建には引き続き中央政府と地方自治体に継続的な努力が必要。政府は引き続き再建の進度を監視すると共に、政府の関係部会に対し、積極的な態度と思いやりの角度から被災者をサポートし、これらの人たちが暮らしを立て直せるよう協力していくことを求める。
行政院によると、被災地の再建予算として台湾元6億2807万元を決定。これには行政院公共工程会による工事経費以外に、学校施設の再建経費1億8000万元あまり、文化資産修復工事経費2億7000万元あまりが含まれる。昨年12月末までに再建工事151件が執行され、118件が完了した。学校施設の修復は9割が終わっている。また、文化資産の修復は31カ所で完了、残り25カ所は来年中には終了する。
被災者の生活支援では、昨年12月末までで慰問金や救済金の基準を満たす対象は死者116人、重傷者2人で、死者115人と重傷者2人への給付を終えた。金額は累計9190万元。給付されていない死者1人は訴訟が行われており、2月中旬には支給が完了する見通し。
義援金は衛生福利部で3億5000万元あまり、台南市政府で42億7000万元あまり、ワールドビジョンで3357万元となっている。