経済部が、TPP交渉に向けた準備を7月末までに終えるとしている。
アメリカ通商代表部のマイケル・フロマン代表は16日、ワシントンのシンクタンク、外交問題評議会(CFR)で講演した。フロマン代表はこの中で、「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に参加する国で世界のGDPの4割を占める。現在、TPPの交渉に参加している12ヶ国に加え、韓国、フィリピン、タイ、台湾など6つの経済体とも話し合いへの手続きを始めている」と述べた。アメリカが台湾のTPP参加について台湾とすでに話し合っていることを認めたのは初めて。
一方、日本の外務省もこのほど、台湾のTPP参加に対して前向きな態度を示した。
外交部の高安・スポークスマンは19日、「アメリカの経済貿易関係は、規定のスケジュール通り、進んでいる。昨年、TIFA(台湾・アメリカ貿易及び投資枠組み協議)の話し合いも再開した。日本との関係についても、我々は日本側の善意を歓迎する」と述べた。
経済部国際貿易局の江文若・副局長は19日、最近、TPP参加について、前向きな動きが広がっているとして、「台湾におけるアメリカ企業の団体、アメリカ商会は先ごろ発表した白書で、台湾の経済貿易面での自由化の角度とその方向性を高く評価した。言い換えれば、さまざまな現象から、TPP交渉参加国、特にアメリカが台湾の努力や方向性を評価していることがわかる」と述べた。
江・副局長はまた、経済部はTPP参与の為に、様々なルートを使って協議参加国12ヶ国に対して参加の意思を伝え、各国が関心を持つテーマについて理解を深めてきたと説明。そして、内部的には現行の法規とTPPの要求にどれほどの差があるのかを各部署が確認しているとのことで、江・副局長は、7月末までにはすべての準備を終える予定だとしている。
このほか、経済部国際貿易局では、産業界との話し合いや国際会議で、各業界及び一般の人々にTPPの内容を理解させ、支持を得たいとしている。