台湾証券取引所が、取引拡大に向けて制度面の改革から着手する姿勢を示した。
台北株式市場の取引高の落ち込み、それに伴う税収減に関心が集まっている。財政部の統計によると、昨年の証券取引税は台湾元708億元(日本円約2557億円)で、2006年以来、11年ぶりの低水準となった。
台湾証券取引所の施俊吉・董事長によると、昨年政府はデイトレードの範囲拡大、情報に伴う一時取引停止メカニズム、寄り付きの株価と引け値の情報開示強化など、市場活性化の為の様々な措置をとったが、1日の平均取引金額は台湾元775億元(日本円約2799億円)、売買回転率は64.6％にとどまった。
施・董事長は、「取引コストが高すぎることの市場への影響を認めなけれなならない。長期に渡る課題で、短期間での改善は難しいが、これに正面から向き合う。上場投資信託の取引時間の延長、売買単位の引き下げなどを検討していかなければならない」と述べ、取引増加のためには制度面から着手すべきとの考えを示した。