外国籍の船員の権益改善に向けて、監察院が管理を強化する。2015年、台湾南部、高雄市に船籍を置く漁船が長期に渡ってインドネシア人の船員を虐待していた事件が大きな注目を集めた。
監察院は調査を経て、昨年10月、行政院農業委員会と行政院農業委員会漁業署に対し、海外における外国籍の船員雇用の検査と管理の責任で重大な過失があったとしして、厳しく注意すると共に、法務部が再調査することで外国籍の船員の人権を保護するよう求めた。
監察院によると、監察院財政及び経済委員会は、行政院と関連機関の改善への取り組みを強く監視することにし、また、法務部に対しては、事実解明への積極的な指導を促し、その結果を書面で監察院に報告するよう指示した。
監察院の資料によると、現在、海外で雇用した外国籍の船員は1万5000人あまりいる。操業は高い危険が伴うことに加え、台湾の船員が足りないこともあり、外国籍の船員は年々増加している。
なお、これらの事件は同時に、台湾の司法通訳の重要性を浮き彫りにした。台湾では新住民と呼ばれる主に東南アジア出身で、台湾の人と結婚した配偶者の増加により、そのニーズが高まっているが、台湾の司法システムではそうした通訳が不足している。法務部の資料によると、現在、専門の通訳はわずか45人で、210人は特別契約となっている。
法務部検察司の林邦樑・司長は、「標準中国語、台湾語、客家語、そして手話通訳は問題ないが、新住民の言語については人材が足りていない。特別契約の通訳が求められているのもこの点だ。使用されることの多い言語は、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、英語、タガログ語、そして手話、日本語の順だ」と説明した。
林・司長は、通訳の量と質を高めるため、法務部が関連の措置を決め、現場での訓練も強化することで、言語能力と共に法律の専門性も高めたいとしている。