行政院が、旧暦大晦日に無断欠勤した台湾鉄道（台鉄）の職員に対する厳しい処分を支持する立場を表明した。在来線・台湾鉄道の組合、台湾鉄道産業組合のメンバーのうち200人近くは、旧暦大晦日の27日から旧正月の三日目である30日まで法律に則って休暇をとると決定、交通部台湾鉄路管理局（台湾鉄道）は旧暦大晦日に休んだ者に対し、「無断欠勤」として処分する方針を明らかにした。
しかし、行政院の林万徳・政務委員（無任所大臣）は、処分せず、まず話し合うよう希望、交通部と行政院の立場が一致しない状況となっていた。
行政院は30日、プレスリリースを発表、台湾鉄道の職員は合理的な休息と休暇をとれるべきだが、旧正月で帰省ラッシュのピークとなる時期には社会的な責任を果たさねばならないとして、交通部及び台湾鉄路管理局の立場を支持すると強調した。
台湾鉄道産業組合は30日、これに対し、林万徳・政務委員が数日前に、組合の行動は合法的で、協議すべきといっておきながら、今度は行政院が交通部と台湾鉄路管理局を全力支持するとはどういうことだと批判、組合の王傑・理事長は、職員に対する「無断欠勤」の文書に対抗するのに協力し、法的ルートで正当性を訴えていくとの考えを示した。
台湾鉄道産業組合は、昨年9月より人員の補充、人間性あるシフト表、24時間の完全な休日を求めて、台湾鉄路管理局と何度も協議してきたが、相変わらず昼、夜、休みの交代制が改善されていない他、職員不足で労働時間が長すぎる状況が続いているとして今回の運動を発動した。旧正月の28日、二日目の29日も200人あまりが出勤しなかった。