国家発展委員会（国発会）が、日本の奈良県葛城市の取り組みを長期介護の参考にする方針を示した。国家発展委員会が昨年発表した人口推移予想によれば、中華民国台湾の高齢者が総人口に占める割合は2018年には14％を超え、「高齢社会」に突入、2026年には20％を上回り、「超高齢社会」に入る。
国家発展委員会は、一部の先進国は高齢化に対応するため、ICT（情報通信技術）を結合し、IoT（モノのインターネット）を健康の管理と促進に関する政策に応用していると説明、日本の奈良県葛城市の進める「新時代葛城クリエーション推進事業」などは参考にする価値があると評価した。
国家発展委員会社会発展処の張富林・副処長は、2004年、葛城市の高齢化率はすでに14％に達していたが、同市は地元の商店、公共交通機関、大学や短期大学などのリソースを結び付けて健康管理や買い物ができるカードを市民に配布したと説明。このシステムではタブレット端末で注文した品物が家まで届くことで、高齢者がわざわざ買い物のために外出する手間が省けるということ。
国家発展委員会によると、台湾ではICTのインフラは整備されており、衛生福利部による医療政策でもICTとIoT技術を応用したサービスが始まっている。こうしたサービスには、人々が自ら診療記録を確かめられる健康手帳、個人の健康データと管理機能を持つ遠距離診療システムなどがある。また、「国民健康保険モバイルアプリ」では自分の周囲の医療機関の検索ができる他、将来的にはビッグデータ分析を通じて使用者の特性やニーズを予測し、政府のより高品質なサービスの策定に生かしていくということ。