総統府は25日、台湾とポーランドの租税協定が昨年12月30日に発効したと公告した。この租税協定は、二重課税防止と脱税防止を内容とするもの。これによって、双方の企業が相手国で租税面での公平な待遇を受けることを保障し、友好的な投資環境をもたらすことで、双方の相互投資、貿易、技術交流、税務協力が促進され、さらに多くの雇用が創出されることが期待されている。
ポーランドは台湾の貿易相手国としてヨーロッパで第10位。現在、台湾企業29社がポーランドに投資しており、投資額は合計2億米ドル、現地で4600人を雇用している。