国家発展委員会(国発会)は23日、2017年及びむこう4年間の国家発展計画を決定、この中で、今年の経済成長率の目標を2％から2.5％に、むこう4年間の経済成長率の目標を平均2.5％から3％と設定した。
国家発展委員会の陳添枝・主任委員は、むこう4年間、政府は2つの大きな軸をもって台湾の新たな経済成長モデルを推進していくと強調、第一に台湾への投資の強化、第二に、構造改革をしっかりと実行することで、長期に渡る産業の海外流出、低賃金、企業利益の伸び悩み、賃金の停滞から脱却し、台湾経済の大転換を図ると強調した。
今回の目標が低すぎるとの声に対し、陳・主任委員は、達成できない目標を設定しても意味がなく、国際的な経済リスクと政府の積極的な取り組みを考慮した、現実的な目標であると説明した。
陳・主任委員はまた、2017年の施政の重点には、グリーンエネルギー、水環境、デジタル及び軌道交通建設、外国人の専門職人材の確保、雇用法草案の立法化推進、アジアのシリコンバレー計画の執行など、将来を見据えたインフラ整備計画があると強調、これら各計画は、行政院で決定されたのち、政府各部会がそれぞれしっかり実行していくことになると述べた。