労働基準法(労基法)の改正を、半数以上の人々が支持していないことがわかった。
台湾民意基金会は24日、政府の年金改革及び経済状況に関する世論調査の結果を公表した。それによると、政府による年金改革の推進に、45.9％の人が満足していると答えた一方、40.3％の人は不満だと回答した。また、政府がこの年金改革をやり遂げることができると考えている人は41％と、半数に届かなかった。また、労働基準法の改正を支持したのは33％のみで、56％は支持しないと答えている。
年金改革への支持が高くなかったことについて、台湾民意基金会の理事、簡錫堦氏は、今回の改革は年金の破綻を20年遅らせることが目的で、持続可能な年金と経済的な保障を期待した若い労働者の支持を得られなかったと分析した。
また、労働基準法の改正を過半数が支持しなかったことについて、国立政治大学法律学部の林佳和・副教授は、「台湾の労働者が最も関心を寄せているのが賃金の問題ならば、政府は、労働者の賃金をいかにして引き上げるか、という問題を直視しなければいけない。末端の労働者に対し、各国の最も重要な政策ツールは最低賃金の引き上げだ。政府はすみやかに最低賃金に関する法律を作り、迅速かつ明らかに最低賃金を引き上げることを蔡・総統の政策とすべきだ」と述べた。
このほか、蔡・総統の重要ポストの人事及び政策について、支持したのが33.8％だったのに対し、不支持は54.4％に上り、前回調査に比べて支持率は再び下がった。なお、林全・行政院長以下、内閣の施政に対する満足度は、満足が27％、不満は61％に達している。蔡・総統の経済面への取り組みに対しては、およそ6割が不満、満足は30.6％に留まった。